金融法研究　第40号

2024年6月30日発行　定価2,000円（本体1,818円）

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※　金融法研究第40号より新たに「金融判例の概観」を掲載しております。企画の趣旨についてはこちらをご参照ください。

目次

<シンポジウム>
情報にまつわる取引法と規制法

報告１　知的財産とはいかなる意味において「財産」なのか?―「財」の把握の仕方をめぐるビジネス，経済学，法学の交錯　　　　　　　　　　  田村善之（東京大学）
報告２　「預ける」を考える―寄託と信託　　　　　　　  　西内康人（京都大学）
報告３　データ取引に関する規律と実務上の課題　　　　　  殿村桂司（弁護士）　
報告４　法人格と情報―情報にまつわる組織法　　　　　　  舩津浩司（同志社大学）
報告5　金融分野におけるパーソナルデータの取扱いをめぐる論点と今後の課題　
                                                                                   岡田淳（弁護士）　
質疑応答

<金融判例の概観>
民法研究者の視点から　　　　　　　　　　　　　　　　　 藤澤治奈（立教大学）
商法研究者の視点から　　　　　　　　　　　　　　　　　 行岡睦彦（神戸大学）
手続法研究者の視点から　　　　　　　　　　　　　　　　 杉本和士（法政大学）
FinTechの領域に関わる裁判例 　　 　　　　　　　　　　   有吉尚哉（弁護士）
銀行法務担当者の視点から　　　　　　　　　　　　　　　 長谷川卓（三井住友銀行）

<海外金融法の動向>
［アメリカ ］ 湯原心一
大量保有報告規則の改正                                    

［イングランド］ 戸塚貴晴
英国におけるBuy-Now Pay-Laterに対する規制の動向について

［ドイツ］  舩津浩司
未来金融法によるドイツ版SPACの導入・電子株式の導入・複数議決権株式の再導入

［フランス］  白石　大
土地公示法制の改正の動き

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