2017年6月26日発行　本体1,667円+税

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第33号（ＰＤＦ）

 

目次

＜シンポジウムⅠ＞
金融監督法の今日的課題

報告１　金融行政方針について　　　　　　　　　　　　　　　　池田唯一
報告２　金融グループのガバナンス　　　　　　　　　　　　　　舩津浩司
報告３　金融グループの業務範囲　　　　　　　　　　　　　　　松井秀征
報告４　我が国におけるFintechの展望と非金融機関の関わり　 　古閑由佳

コメント　　　　　　　　　　　　　　　　池尾和人／岩原紳作／和仁亮裕

＜シンポジウムⅡ＞
金融取引のIT化をめぐる法的課題

報告１　仮想通貨に関する規制・監督について
　　　　―改正資金決済法を中心に―　　　　　　　　　　　　　本多正樹
報告２　仮想通貨（ビットコイン）の取引所が破産した場合の
　　　　顧客の預け財産の取扱い　　　　　　　　　　　　　　　小林信明
報告３　証券取引のIT化をめぐる監督法上の課題　　　　　　　　大崎貞和
報告４　高齢者の電子金融商品取引利用における業者の民事責任　青木浩子

コメント　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　創／行方洋一

海外金融法の動向
［アメリカ］
ロボアドバイザーと1940年投資顧問法　　　　　　　　　　　　　 加藤貴仁
［イングランド］
オープン・バンキング・フレームワークの導入をめぐる法的諸問題　加毛　明
［ドイツ］
保全土地債務の実行期に関する規定の強行法規化　　　　　　　　　水津太郎
［フランス］
改正「透明性・反腐敗・経済近代化法」（Loi Sapin 2）の成立　　 松井智予

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